築古物件は、住宅ローン控除によって購入を避けられる傾向

更新日：2022年1月7日

不動産流通経営協会は、６月８日に「中古住宅購入における住宅ローン利用など実態調査」結果を発表しました。

この調査の目的を簡単に説明すると「住宅ローン控除によって中古住宅購入者が築年数を重視して住宅を選ぶかどうか」です。

住宅ローン控除には、（木造一戸建て築20年以内、マンション築25年以内）の要件があります。これにより最大13年間で500万円が戻ってくるという制度です。この制度を利用するために要件内を選んで購入するかどうかが調査の目的となっています。

結果からいいますと、「消費者の購入に影響している」と分析されました。

住宅ローンを利用した人の約7割が同控除を利用しており、そのうち半数以上が「住宅ローン控除が適用される物件を探すようにした」と答えています。

また要件以上も許容できると答えた消費者のうち、実際に住宅ローン控除の要件内の物件を購入した割合は一戸建てで9.6%,マンションで8.4%。

これは、要件内が許容範囲だった人で要件外の物件を購入した人（一戸建て4.3%,マンション1.7%）よりも割合が多いため結果としては影響を及ぼしているといえますね。

これは、お客様の不動産の売り時の一つのめやすとなりそうです。

戸建ての場合は20年、マンションの場合は25年。

不動産はすぐには決まりませんので、1,2年前から準備をするといいですね。

購入時は終の住処として購入されたかもしれませんが、ご自身の老後に古くなった家にすむのは修繕が必要だったりと案外お金がかかるものです。

もちろん、もう少し先での買い替えがタイミングとしてはいいかもしれませんが、その時は古家で若干売りにくい物件になってしまいいい金額で売れなくなっている可能性が考えられます。

新築で購入して20,25年だとお子様も巣立ち生活環境がちょうど変化する時期ではないでしょうか？老後に備えて駅の近くなどに買い替えの検討も一つの選択肢かなと思います。